Q.質疑

能登半島地震の教訓を踏まえ、要援護者支援にとどまらず、医療福祉行政の各現場が必要とする情報を、職種を超えて整理・共有できる体制の構築が急務である。先駆的に取り組もうとしている神戸市北区地域包括ケア推進総括協議会など関係者の意見を活かしつつ、行政が地域包括ケアの枠組みの中で、情報共有体制の整備とツール化を進めるべきではないか。

A.回答

国で進められている災害時における情報管理のあり方の検討状況を注視するとともに、北区での取り組みを参考に、災害時における被災者支援が適切かつ迅速に行えるよう引き続き取り組んでいきたい。

当日の質疑項目

１．市営住宅に関する諸課題について
２．地域コミュニティ交通の補助制度の見直しについて
３．地域活動における若年層参画の促進について
４．高齢者施設の整備計画の見直しについて
５．特別支援学校の環境整備について
６．持続可能な地域農業の実現に向けた支援の充実について
７．災害時における情報共有体制の強化について