Q.質疑

地域活動の担い手不足や就労する高齢世代の増加、世代による認知度の差が要因となり、民生委員・児童委員の欠員状態が慢性的に続いている。制度を継続するには、若年層など幅広い世代に活動を知ってもらう必要があると考えるが、なり手不足解消に向けてどのように取り組むのか。

A.回答

実費弁償額を政令市最高水準まで増額し処遇改善を行ったほか、業務の負担軽減など活動しやすい環境の整備に取り組んできた。活動の負担軽減と担い手確保のため、本市独自の民生委員支援員制度(※)も設けている。民生委員活動に関心をもってもらえるよう、対応を強化していきたい。
（※）民生委員支援員制度…高齢者見守りや地域活動など、民生委員・児童委員が行う活動を補助する人材を配置する制度。

当日の質疑項目

１．震災 30 年を迎えた神戸市のグローバル貢献都市としての発信について
２．民生委員・児童委員の活動について
３．海外移住と文化の交流センターについて