Q.質疑

神戸市の事業を、人口減少時代を見据えたものにかじを切るのに合わせ、外郭団体のあり方も人口減少を踏まえたものに変革していく必要がある。2024年度はどのような見直しを検討するのか。

A.回答

中小企業では人材不足が深刻化する一方、就労意欲が高いシニア世代を積極的に活用できていない。そこで高齢者の就労意欲と雇用者側のニーズをマッチングさせる機能や支援体制をより強化するため、産業振興財団と神戸いきいき勤労財団の統合の検討を始めた。ほかにも、神戸ハーバーランド株式会社について、より民間事業者主導の団体へ移行する検討などを行っている。

---

当日の質疑項目

１．人口減少を踏まえた令和６年度予算について

２．持続的な成長に向けた神戸経済の活性化について

３．人口減少を踏まえた外郭団体の在り方について

４．大学共同利用施設ＵＮＩＴＹについて

５．部活動の地域移行について

６．玉津健康福祉ゾーンについて