Q.質疑

阪神・淡路大震災以降、全国平均の倍以上のスピードで進む職員削減で、大きな支障が出ている。 消防では職員基準の引き下げまで検討しながら、市民には消防団や防災福祉コミュニティの協力を求めている。職員削減方針は撤回すべき。

A.回答

震災以降、全庁的に職員を削減する中、消防局など強化すべき部門は重点的に人員配置を行ってきた。 消防力については最新テクノロジーなどを活用するとともに、関係機関などとの連携、地域防災力の強化に努めていく。

当日の質疑項目

１．都心・三宮再開発への大規模投資

２．料金値上げの中止

３．市職員の削減