Q.質疑

外郭団体などの役員報酬に関しては、神戸市は一律の上限を設定しておらず、各団体が個々の事情に基づき決定している。市が出資または出捐する法人には市民の税金が投じられていることから、役員報酬を市民に公表するべきではないか。

A.回答

株式会社などの法人における役員報酬の公表については、法の要請などに基づき、独立した経営主体としてそれぞれで判断されるべきものであり、市の出資、出捐をもって一律に公表を義務づけることは考えていない。

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当日の質疑項目

１．人口減少と神戸経済の発展

２．高校生通学定期無償化

３．外郭団体等の役員報酬

４．中央卸売市場本場を活かした地域経済の活性化

５．境界知能にある生徒たちの理解促進と対策