Q.質疑

高校生等通学定期券補助制度の対象要件で、満18歳となる年度を超えていないこととされているため、例えば外国にルーツを持つ子どもたちは入学時期の関係で最後の1年間は自己負担となってしまう。多様な高校教育環境の維持という制度趣旨から現行の要件を見直すべきではないか。

A.回答

高校生世代を幅広く支援するため、標準的な就学年数の16歳から18歳までの通学定期代を補助するもので、申請手続きを簡素化し利便性の高い制度を目指している。個別事情があることは理解しているが、まずは現行の運用でスタートした上で利用実態を把握し対応を検討したい。

当日の質疑項目

１．新都市整備事業会計の閉鎖について

２．外国籍教員の採用について

３．高校生等通学定期券の補助制度の対象要件について