Q.質疑

いじめは犯罪である。加害者に指導が行き届かない中で、加害者の学ぶ権利は保護され、被害者の学ぶ権利は無視されているのが現状ではないか。学ぶ権利の裏に、いじめの加害者になってはならない義務があることを正しく指導するとともに、抑止力としての罰則規定が必要ではないか。

A.回答

いじめ問題が起こった際は、警察などの関係機関とも連携し、加害児童生徒に対し適切に対応している。 また、2023年度からは市内全小中学校において、「神戸市いじめ未然防止プログラム」を実施している。今後もいじめの未然防止に資する取り組みを推進していく。


当日の質疑項目

1.令和5年度決算について

2.人口減少社会の克服に向けた取組について

3.部活動の地域移行(「KOBE◆KATSU」)について

4.いじめ対策における罰則規定の導入について

5.スタートアップの在り方について

6.神戸空港の国際化について

五島大亮 議員
自由民主党
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