Q.質疑

教育委員会事務局は教科書に準拠していない不具合の多いデジタルドリルの検証もせず、活用減少は学校の努力不足で、活用率を上げるためとにかくログインせよと指示した。ニーズに合わないデジタルドリルは解約すべき。

A.回答

学習用パソコンの活用割合が小・中学校とも２０２２年度より下がり、全国平均も下回っている結果で深刻な問題。全校にアンケート調査をし改善に向け全力で取り組んでおり、現場の意見もよく聞いた上で対応したい。

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当日の質疑項目

１．外国人労働者の積極的な受入れに向けた「ワンストップ窓口」の設置について

２．ＧＩＧＡスクール構想における学習用パソコンの活用について

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