Q.質疑

低額な課税では、投資目的での購入を検討する高所得者に対する抑制の効果は限定的である。一方で、過剰な課税は、固定資産税との重複課税の懸念などがある。京都市が2029年度から導入する非居住住宅利活用促進税を参考にするなど、課税目的達成のための適切な制度設計の研究が必要ではないか。

A.回答

租税法や財政学など各分野の専門家で構成する「居住と税制のあり方に関する検討会」では、法定外税の可能性について、さまざまな検討をしている。京都市の非居住住宅利活用促進税についても報告しており、今後、検討会において丁寧に議論いただきたい。

当日の質疑項目

１．タワーマンション空き部屋所有者への課税
２．施策の評価
３．神出山田自転車道におけるサイクルツーリズム

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