Q.質疑

神戸市は認知症神戸モデルなど先進的な認知症施策に取り組んでいるが、新しい認知症観など、認知症になった人への理解が深まる取り組みをより一層進める必要がある。また若い世代も誰でも認知症になる可能性があるが、若年性認知症の認知度は低いと感じており、理解啓発を積極的に進めていただきたい。

A.回答

今後も認知症神戸モデルの安定運用を図ると同時に、ご指摘の認知症に対する理解の促進も必要と考えている。デジタルサイネージなどの広報も活用しつつ65歳以上の市民はもちろん、その家族や若い世代にも認知症や認知症対策の理解を求める対応を進めたい。

※新しい認知症観…認知症政策推進基本計画の素案において打ち出された「認知症になったら何もできなくなるのではなく、できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、役割を果たし、自分らしく暮らすという基本的人権を有する個人として認知症と共に希望を持って生きる」という考え方。

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当日の質疑項目

１．政策形成過程での市民理解について

２．教員の多忙化対策について

３．部活動の地域移行について

４．認知症に関する理解促進について

５．市営住宅における空き住戸について

６．災害時の電源確保について