Q.質疑

行政委員の月額報酬は委員会によって金額に差があるが、業務量の多さや職責の重さなどの比較による金額決定は困難だと感じる。日額制を採用する政令市もある中で、市民の理解が得られる合理的な理由があるのか。報酬水準を検討するため、外部委員会を設置するべきではないか。

A.回答

本市では登庁日以外の職務・職責や人材確保など、さまざまな観点により月額制を採用し、報酬を定めている。第三者委員会の設置については、行政委員会は、市長から独立した地位・権限を有しているため、各委員会の意見を尊重して対応すべきと考えている。

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当日の質疑項目

１．人口減少対策について

２．行政委員の月額報酬について

３．ＤＸの推進について

４．大阪・関西万博のインバウンド対応について