Q.質疑

市バス運賃や水道料金値上げにより、外出が減り高齢者の身体機能や認知機能が低下し医療費が増えるかもしれない。一つの政策だけでなく神戸市全体で財政計画を考えるべきだ。 地方公営企業法では独立採算と同時に福祉の増進もうたっている。一般会計で負担し値上げはすべきでないが見解を伺いたい。

A.回答

地方公営企業は、地方公営企業法に基づき、交通・水道事業を担う事業運営にかかる費用を料金収入で賄う受益者負担による独立採算制を原則としている。 同法に基づく負担区分にのっとって適切に運営することが必要であると考えている。

当日の質疑項目

１．物価高のもとでの市バス・水道料金の値上げをやめ、一般会計からの繰入れを検討することについて

２．ライフパートナー制度について

３．地域図書館について