Q.質疑

空き家の早期活用を促すには初期対応が必要で、居住実態が不明瞭な物件に対する手当が求められている。民間事業者などとの連携により、空き家になる前段階の物件の戸数把握に努め、さらなる対策の推進に取り組むべきと考えるが、現在の状況や見解はいかがか。

A.回答

空き家か不明瞭な物件の戸数把握は難しいが、固定資産税情報を活用し所在地と所有者住所が異なる物件を空き家と推定し、相談窓口や支援制度のチラシ配布をするなど、広く空き家の可能性がある対象に働きかけを行っている。さらに、郵便局との連携検討も含め、早期の空き家対策に取り組んでいきたい。

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当日の質疑項目

１．地域協働の取組について

２．西神ニュータウンが抱える課題について

３．シティプロモーションについて

４．ペロブスカイト太陽電池の導入促進について

５．熱中症対策について