Q.質疑

原油高・物価高に加え、インボイス制度の導入や新型コロナ時の融資返済が求められ、多くの事業者が経営困難となっている。 日本の「失われた３０年」の大きな原因は消費税の増税にあった。市内経済を立て直し、中小事業者支援を進めるため国に対し、消費税減税とインボイス中止を求めるべきではないか。

A.回答

エネルギー価格などの高騰の影響を受ける企業に対するきめ細かな支援や、事業者の資金需要に対応できる各種制度融資の拡充・継続などを国に要望している。 消費税減税、インボイス制度の中止に関しては、国において適切に判断されることであると考えている。

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当日の質疑項目

１．物価高などのもと苦しむ市内事業者支援について

２．神戸製鋼石炭火力発電所について

３．六甲アイランドをもっと暮らしやすいまちへ