Q.質疑

物価高騰は市民に大きな影響を与えており、特に子育て世代への影響は大きい。中学校給食の全員喫食化が実施されるが、保護者の経済的負担が増えることは避けるべきである。学校給食の食材費高騰に対する支援を継続し、現行の給食費を維持するべきと考えるがどうか。

A.回答

保護者の負担を増やさず給食の質を維持するため、2022年度から食材価格の高騰分を公費で負担している。

一部食材価格の値上げも今後予想されるが、子育て世帯の経済的負担軽減の観点でも給食費の維持は重要な施策であり、2025年度の予算編成で対応を検討し、必要な予算措置を行いたい。

当日の質疑項目

１．災害に強いまちづくりについて
２．期日前投票所の混雑対策について
３．まちの緑化について
４．男性への子宮頸がんワクチン接種の推進について
５．認知症の人を地域で支える取組について
６．学校給食に対する支援について