Q.質疑

学校給食や市立大学授業料の無償化、会計年度任用職員の正規化を求めても、従来の施策の枠を出ない答弁のみで、市長が言う「あらゆるセクションが賃金引き上げに強い決意で臨む」との姿勢からは程遠いのではないか。

A.回答

産業振興や消費喚起により市民所得向上を目指すとともに、国の動きと連携しながら、切れ目のない子育て支援などさまざまな切り口で、若年世代の可処分所得の改善、経済的負担軽減に向け一つ一つ丁寧に課題を分析しつつ取り組んでいく。

当日の質疑項目

１．人口減少対策と若者の実質所得の向上

２．学校園・保育所の縮小